同棲しても家賃補助はもらえる？家賃補助の条件や相場などを解説

パートナーとの今後を考えて、同棲を考えた際に「同棲しても家賃補助をもらえるのだろうか」と気になった人も多いのではないでしょうか。

結論、同棲しても家賃補助をもらえるケースがあります。

しかし、手続きを誤ると家賃補助をもらえない可能性もあるため、条件を押さえておきましょう。

この記事では、家賃補助がもらえる条件や一般的な相場、同棲しても家賃補助がもらえるケースなどを解説します。

同棲生活を始める前に、家賃補助についてしっかり理解しておきましょう。

そもそも家賃補助とは？

家賃補助とは、従業員の住居にかかる費用の一部を企業が負担する制度で、「住宅手当」とも呼ばれます。

家賃補助は福利厚生のひとつとして、従業員の生活を支援するために多くの企業で導入されています。

家賃補助の支給は、企業が任意で行っており義務ではありません。

そのため、家賃補助がなかったり、支給に一定のルールを設けたりしている企業もあります。

家賃補助は企業によって異なるものの、一般的には以下のような条件を定めています。

• 正社員であるか
• 職場から家までの距離が規定の範囲であるか
• 賃貸であるか
• 世帯主であるか

ただし、これらの条件は企業によって異なります。企業によっては、契約社員や派遣社員にも家賃補助を支給しているケースもあるでしょう。

また、賃貸だけでなく持ち家の場合でも、住宅ローンの返済額に応じて手当を支給する企業もあります。

詳しくは、勤務先の規則を確認しましょう。

借り上げ社宅とは、企業が賃貸物件を借り上げて、従業員に貸し出す制度のことです。

従業員が賃貸物件を探す必要はなく、一般的な家賃相場よりも安く借りられるのが特徴です。

家賃補助は、企業が従業員の家賃の一部を補助するのに対し、借り上げ社宅は、企業が賃貸物件を従業員に安く貸し出す点で異なります。

家賃補助の相場

家賃補助の相場は、企業規模や業種、地域によって大きく異なります。

ここでは、会社員と公務員の場合に分けて、一般的な相場を見ていきましょう。

厚生労働省の「令和2年就労条件総合調査」によると、家賃補助（住宅手当など）を支給している企業は47.2％で、平均の金額は1万7,800円でした。

※参照元：厚生労働省｜令和2年就労条件総合調査

表からもわかるように、従業員数が多く、企業の規模が大きいほど家賃補助を支給している割合が高く、平均の金額も多くなっています。

会社員がもらえる家賃補助の相場は、調査からも月額1〜2万円程度が一般的だといえるでしょう。

ただし、東京や大阪などの大都市圏では、家賃相場が高いため、家賃補助の金額も高くなる傾向があります。

また、単身赴任の場合は、別途手当などが支給されることが多いです。

公務員でも、一般企業と同様に家賃補助を受け取れます。

国家公務員の場合、家賃補助の最高支給額は2万8,000円です。（※）

地方公務員は、自治体によって異なる場合があります。

公務員の家賃補助は、一般企業よりも制度が明確で、安定している点が特徴です。

※参考：人事院｜国家公務員の諸手当の概要

同棲しても家賃補助がもらえる条件

同棲しても、家賃補助がもらえる条件は、以下に該当する場合です。

• 住民票で世帯主になっている人
• 賃貸借契約で契約者になっている人

家賃補助を受けるには、原則として住民票で世帯主になっており、本人が賃貸借契約の契約者であることが必要です。

同棲相手と連名で契約していても問題ないケースはありますが、会社によっては本人のみの契約を求められる場合もあります。

なお、同じ住所でも2人それぞれが世帯主となれば、企業によっては家賃補助を二重に受け取れる可能性はあるでしょう。

しかし、多くの企業では家賃補助の二重取りを禁止しており、不正受給がばれると、処分や減給などのペナルティをもらう恐れがあります。

不正受給がばれるとリスクが大きいため、事前に勤務先に確認しておくのが無難です。

自治体の家賃補助制度

企業だけでなく、自治体が家賃補助制度を導入しているケースがあります。

ここでは、自治体の実際の事例を2つ紹介します。

• 移住&テレワーク支援制度(長野県富士見町)
• 戸建賃貸住宅家賃補助事業(千葉県佐倉市)

長野県富士見町では、町外から移住を希望する人に対して、以下の要件を満たすと月額8万3,000円（1か月の家賃・光熱費相当）を補助する制度を実施しています。

• 富士見町に少なくとも2〜3年住む予定の人
• 「富士見 森のオフィス」のコワーキングスペースを日常的な仕事場として利用する人

仕事の内容、職種に特に制約はないため、該当する人は応募してみましょう。

※参考：長野県富士見町｜移住 ＆ テレワーク支援制度について

千葉県佐倉市では、若者世帯の定住化や空き家の抑制を図るため、若者世帯・子育て世帯の家賃の3分の1以内（上限2万円）を補助しています。

補助対象者と補助対象住宅は以下のとおりです。

＜補助対象者＞

• 新たに戸建住宅を賃貸借契約した人（契約から1年以内）
• 2006年4月2日以降に生まれた子どもを育てている世帯、または令和6年4月1日時点において夫婦どちらかが40歳未満の世帯

＜補助対象住宅＞

• 戸建ての賃貸物件である
• 建築基準法第三章の規定に抵触していない
• 親族所有の住宅ではない

同棲を予定しているエリアの自治体で、これらのような家賃補助事業が行われていないかを確認してみると良いでしょう。

※参考：千葉県佐倉市｜戸建賃貸住宅家賃補助事業について

同棲にかかる家賃の分担方法

同棲にかかる家賃を2人で分担する方法は、それぞれの収入や考え方によって異なります。

ここでは、一般的な家賃の分担方法を3つ紹介します。

• 2人で折半する
• 収入に応じて負担額を決める
• 支払う費用を分担する

それぞれの方法について、詳しく見ていきましょう。

最もシンプルな方法は、家賃を2人で折半することです。

家賃を2人で平等に折半することで、お互いの経済的な負担が同じになり、けんかやトラブルが起こりにくいでしょう。

ただし、パートナーとの収入に大きな差がある場合は、収入が低い人に負担がかかる可能性があります。

また、1人が家賃補助を受けている場合は、家賃から家賃補助を差し引いた金額を2人で折半するのも良いでしょう。

2人の収入の差が大きい場合、収入に応じて家賃の負担額を決めるのも1つの方法です。

たとえば、自分の手取り額が30万円、パートナーが20万円の場合、家賃の負担割合は3:2になります。

家賃が10万円では、自分が6万円、パートナーが4万円負担することで、収入の差を考慮できます。

家賃以外の生活費も含めて、支払う費用を分担する方法もあります。

たとえば、自分が家賃を負担し、パートナーが食費や光熱費を負担するなどと決めれば、それぞれの役割が明確になります。

ただし、家賃以外の費用は毎月の金額に差が出やすいため、定期的に収支を確認し、調整が必要です。

いずれの方法においても、同棲を始める前に十分に話し合い、お互いが納得できる方法を選ぶことが大切です。

家賃補助の有無も考慮して、家賃の負担方法を決めましょう。

まとめ

家賃補助（住宅手当）は、従業員の住居にかかる費用の一部を企業が負担する制度です。

家賃補助は、会社員の場合は1〜2万円程度支給され、国家公務員の場合は最高2万8,000円までもらえます。

同棲する場合、家賃補助がもらえるのは原則として賃貸物件の契約者1人のみです。

多くの企業では、同棲して家賃補助を二重取りすることを禁止しています。

もし、企業にばれると、減給や返金などの処分が下される可能性があります。

家賃補助の支給条件は、企業によって異なるため、同棲する前に規則を確認しておきましょう。