賃貸物件の専有面積とは?世帯人数別の専有面積の目安もご紹介!

更新日:2024.06.21

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賃貸物件を探しているなかで、「専有面積」という表記を見たことはありませんか?

専有面積とは、入居者が独占的に使用できる部分の面積のことです。

専有面積に含まれる部分や、計算方法を正しく理解することで、入居後に「思ったより狭かった」と後悔するリスクを軽減できます。

そこでこの記事では、専有面積について、含まれる範囲や計算方法を解説します。

世帯人数別に専有面積や間取りの目安なども紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

専有面積とは?

賃貸物件における専有面積とは、入居者が独占的に使用できる部分の面積を指します。

専有面積は、主に以下のスペースが含まれます。

  • リビングや寝室などの居住スペース
  • キッチン・トイレ・浴室などの水回り
  • 玄関・廊下・クローゼット

賃貸物件を選ぶ際は、専有面積はもちろん、居住スペースがどのくらいの広さになるのかを確認しておきましょう。

専有面積に含まれない部分

賃貸物件において、以下の場所は専有面積には含まれません。

  • ベランダ・バルコニー
  • ロフト
  • 共用廊下・エントランス
  • エレベーター・階段

ベランダやバルコニーは、普段は入居者しか利用できませんが、災害時に避難経路として使われるため、法律上は「共用部分」として扱われます。

そのため、物件資料にはベランダやバルコニーの面積を、専有面積と分けて記載されるケースが多いです。

なお、ロフトは下記の条件を満たしていると専有面積に含まれず、屋根裏収納などと同じ扱いになります。

・ロフトの面積が設置した部屋の2分の1未満であること

・ロフトの高さが1.4m以下であること

・人が常に利用する用途になっていないこと

・はしごが固定されていないこと(自治体による)

共用廊下や階段なども、入居者が独占できる場所ではないため、共用部分として扱われます。

専有面積の計算方法

専有面積の計算方法には、主に「壁芯面積」と「内法面積」の2種類があります。

壁芯面積

壁芯(かべしん/へきしん)面積は、柱や壁の厚みの中心を基準にして計測した面積を指します。

すなわち、壁の厚みを半分含めた面積です。

壁芯面積は建築基準法に基づいて算出され、物件資料も壁芯面積で記載されるのが一般的です。

内法面積

内法(うちのり)面積は、部屋の内側の寸法を計測した面積を指します。

すなわち、壁の厚みを含めない、実際の部屋の広さを表す面積です。

壁の厚みを含めないため、内法面積は壁芯面積よりも少し狭くなります。

賃貸借契約時にもらうアパートやマンションの登記事項証明書(登記簿謄本)の面積は、内法面積です。

物件資料には壁芯面積が記載されるのが一般的ですが、内法面積が記載されるケースもあります。

賃貸物件を比較する際は、面積の計算方法を確認しておくことが重要です。

専有面積は畳数にしてイメージしよう

専有面積で賃貸物件の広さをイメージしにくい場合は、畳数に変換したほうが理解しやすい可能性があります。

専有面積を畳数に変換するには、以下の式で算出できます。

畳数=専有面積÷1.62㎡

たとえば、専有面積が20㎡である場合は約12畳になります。

ただし、畳には京間・中京間・江戸間など種類があり、サイズも異なるため、おおよその目安として考えておくようにしましょう。

【世帯人数別】専有面積と間取りの目安

賃貸物件で快適に暮らすためには、ある程度の専有面積が必要です。

国土交通省は、住生活基本計画(全国計画)において、「誘導居住面積水準」と「最低居住面積水準」という2つの水準を示しています。

誘導居住面積水準」とは、豊かな住生活の実現を前提として、多様なライフスタイルを想定した場合に必要とされる住宅の面積水準のことです。

都市部やその周辺での共同住宅を想定した「都市居住型」と、郊外や都市部以外の一戸建て住宅を想定した「一般型」の2種類あります。

最低居住面積水準」とは、健康で文化的な生活を送るのに必要不可欠な住宅の面積水準です。

それぞれの水準における世帯人数別の面積は、以下のようになります。

世帯人数別の面積

最低居住面積水準

誘導居住面積水準

<都市居住型>

誘導居住面積水準

<一般型>

単身

25㎡

40㎡

55㎡

2人

30㎡(30㎡)

55㎡(55㎡)

75㎡(75㎡)

3人

40㎡(35㎡)

75㎡(65㎡)

100㎡(87.5㎡)

4人

50㎡(45㎡)

95㎡(85㎡)

125㎡(112.5㎡)

※()は3〜5歳児が世帯に1人いる場合の面積

上記の内容を踏まえて、ここでは世帯人数別の専有面積と間取りの目安を紹介します。

※参照:国土交通省|(1)住生活基本計画(全国計画)における誘導居住面積水準及び最低居住面積水準

 一人暮らし(単身)の場合

・専有面積の目安:20〜30㎡

・間取りの目安:1R・1K・1DK

一人暮らしの場合、1R・1K・1DKの間取りを選ぶ人が多く、専有面積は20〜30㎡程度あれば無理なく過ごせるでしょう。

家賃よりも快適性を求めるなら、1DK・1LDKの物件も選択肢に入れましょう。

二人暮らしの場合

・専有面積の目安:30〜50㎡

・間取りの目安:1LDK・2DK・2LDK

二人暮らしの場合は、1LDKや2DKの間取りが多く、専有面積は30〜50㎡程度あれば良いでしょう。

二人分の家具や荷物を置くスペースが必要なため、収納力も確認しましょう。

将来、子どもが増えても快適に暮らせるように、部屋数の多い物件を二人暮らしの時点で選んでおくのもおすすめです。

ただし、家賃が高いと家計を圧迫するため、無理なく支払える範囲に留めておきましょう。

三人暮らしの場合

・専有面積の目安:50〜70㎡

・間取りの目安:2LDK・3DK・3LDK

三人暮らしの場合は、2LDK・3DKの間取りで、専有面積が50〜70㎡程度が目安です。

部屋を仕事部屋として使ったり、夫婦それぞれ部屋を持ったりする場合は、必要な部屋数は増えます。

リビングが広い物件を選ぶか、もしくは部屋数が多い物件を選ぶかなどは、家族と相談して決めましょう。

四人暮らしの場合

・専有面積の目安:70㎡以上

・間取りの目安:3LDK・4DK・4LDK

四人暮らしの場合は、3LDK以上の間取りで、専有面積が70㎡以上あるのが理想です。

子どもの成長に合わせて子ども部屋を確保しつつ、リビングやダイニングに十分な広さがあると、家族団らんの時間も楽しめます。

以上、世帯人数別の専有面積と間取りの目安を解説しました。

ここで紹介した専有面積や間取りはあくまで目安です。

実際に物件を決める際は、専有面積や間取りはもちろん、立地や築年数なども考慮して、総合的に判断するようにしましょう。

まとめ

賃貸物件における専有面積とは、入居者が独占的に使用できる部分の面積のことを指します。

専有面積の計算方法には、「壁芯面積」と「内法面積」の2種類があり、物件情報を比較する際は計算方法を確認しておくことが重要です。

世帯人数別の専有面積と間取りの目安は、以下を参考にしましょう。

  • 一人暮らし:20〜30㎡の1R・1K・1DK
  • 二人暮らし:30〜50㎡の1LDK・2DK・2LDK
  • 三人暮らし:50〜70㎡の2LDK・3DK・3LDK
  • 四人暮らし:70㎡以上の3LDK・4DK・4LDK

賃貸物件を探す際は、専有面積の意味を正しく理解し、自分たちに最適な広さと間取りを考えることで、快適な暮らしを実現しやすくなります。

世帯人数別の専有面積と間取りの目安を参考にして、家族の条件に合う賃貸物件を見つけましょう。

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iimon 編集部

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