家賃7万円の賃貸物件にかかる初期費用の相場は？シミュレーションで解説

賃貸物件を借りるには、家賃以外にもさまざまな初期費用が必要です。

特に、初めて賃貸物件を借りる場合、どのくらい費用が必要になるのかわからない人も多いでしょう。

初期費用の相場を知らないまま賃貸物件を選ぶと、予算が足りずに希望の物件をあきらめることになりかねません。

この記事では、賃貸物件の初期費用の相場について、家賃7万円の物件でシミュレーションを交えて解説します。

初期費用を抑える方法も紹介しているので、賃貸物件を探している人はぜひ最後までご覧ください。

初期費用の基礎知識

初期費用とは、賃貸物件に入居する際に必要な費用の総称です。

初期費用は、主に以下の3つに分類されます。

• 賃貸物件の初期費用
• 引っ越し費用
• 家具・家電の購入費用

それぞれ詳しく見ていきましょう。

賃貸物件の初期費用

賃貸物件の初期費用は、以下のような費用を支払うケースが一般的です。

賃貸物件や不動産会社によって内訳や費用は変動するものの、賃貸物件の初期費用は家賃の4〜6か月分を目安にすると良いでしょう。

ここからは、それぞれの費用について詳しく解説します。

敷金とは、賃貸物件を契約する際に、オーナーに担保として預ける費用のことです。

退去時には、入居者が負担する原状回復費用が差し引かれて、残った金額は戻ってきます。

敷金は家賃の1〜2か月分が目安です。

礼金とは、賃貸物件を借りる際にオーナーに謝礼金として支払う費用のことです。

「契約一時金」と表記される場合もあり、支払っても退去時には返還されません。

礼金も、敷金同様に家賃の1〜2か月分が目安です。

仲介手数料とは、賃貸物件を紹介した不動産会社に支払う報酬のことです。

仲介手数料の上限は、法律（※）で以下のように定められています。

（※）e-GOV 法令検索｜宅地建物取引業法 第四十六条

不動産会社によって仲介手数料は異なるものの、一般的には家賃の0.5〜1か月分が相場です。

前払い家賃とは、賃貸借契約を締結する際に、翌月分の家賃をあらかじめ支払うことです。

一般的には家賃を前払いするケースがほとんどで、もし入居日が月の途中の場合は、前家賃とあわせて日割り家賃の支払いが必要です。

たとえば、入居日が3月27日の場合、3月27日〜31日の5日分を日割り家賃として、4月分の家賃を前払い家賃として契約時に支払います。

火災保険料は、火災や落雷など、さまざまな事故に備えて加入する火災保険の保険料です。

ほとんどの賃貸物件が、火災保険の加入を条件にしています。

火災保険の契約期間は、賃貸借契約と同じ2年が一般的です。

補償内容や家族構成などで異なるものの、火災保険料の相場は1〜2万円程度です。

賃貸物件によって必要な初期費用は異なり、場合によっては以下のような費用がかかるケースがあります。

• 鍵の交換代
• 家賃保証会社の保証料
• 消毒費用

気になった賃貸物件の初期費用を把握したい場合は、不動産会社に見積もりの作成を依頼しましょう。

引っ越し費用

引っ越し費用とは、引っ越し業者を利用する際にかかる費用のことです。

移動距離・荷物の量・時期などによって変動するものの、一人暮らしの場合は3〜10万円程度かかるでしょう。

二人以上の世帯では6〜15万円程度が目安です。

移動距離が長かったり、2〜4月の繁忙期に引っ越したりする場合は、20万円前後かかる可能性もあります。

家具・家電の購入費用

新居で使う家具や家電を新しく購入する場合は、購入費用も準備する必要があります。

家具・家電の購入費用としては、20〜30万円程度を目安に考えておくと良いでしょう。

なお、1度にすべて準備すると出費がかさむため、優先度の高いものから計画を立てて購入するのがおすすめです。

家賃7万円で初期費用をシミュレーション

家賃7万円の賃貸物件にかかる初期費用について、ここでは以下の2つのケースでシミュレーションを行います。

• ケース1. 敷金1か月・礼金1か月・仲介手数料1か月+税
• ケース2. 敷金なし・礼金なし・仲介手数料なし

なお、一人暮らしを想定したうえで、以下のとおり費用を設定します。

それぞれ詳しく見ていきましょう。

敷金1か月・礼金1か月・仲介手数料1か月+税のケースの場合、初期費用は以下のようになります。

ケース1では、初期費用として62.7万円程度かかることがわかります。

続いて、敷金なし・礼金なし・仲介手数料なしのケースの場合、初期費用は以下のようになります。

ケース2では、初期費用として40万円程度で、ケース1よりも約22万円安いことがわかります。

シミュレーションの結果からわかるように、敷金や礼金、仲介手数料などが安いと、初期費用を大きく抑えられます。

賃貸物件や引っ越し条件によって費用は変動するため、家賃以外にも初期費用の内訳や金額なども含めて物件を選ぶことが重要です。

初期費用を抑える方法

前述のシミュレーションで、敷金や礼金などが安いと、初期費用を大きく抑えられることがわかりました。

その他に初期費用を抑える方法としては、以下の内容が挙げられます。

• 家賃が安い賃貸物件を選ぶ
• 繁忙期（2〜4月）を避ける

それぞれ詳しく解説します。

賃貸物件の初期費用は、家賃を基準に設定されるものが多いため、家賃が安い物件を選ぶことで初期費用を抑えやすくなります。

家賃が安い賃貸物件の主な特徴は以下のとおりです。

• 駅から離れている物件
• 築年数が経過している物件
• 設備が古い物件
• 低層階の物件

ただし、住み心地が悪いと住んでから後悔する可能性が高くなるため、家賃だけでなく物件の条件も内見時にしっかり確認しましょう。

2〜4月は、不動産業界と引っ越し業界の繁忙期で、通常よりも費用が割高になる傾向があります。

4月からの新生活に向けて、多くの人が就職や転勤などで引っ越すためです。

繁忙期の場合、引っ越し費用は通常よりも約30%高くなり、予約も取りづらくなります。

そのため、引っ越し時期をずらせる場合は、2〜4月の繁忙期を避けたほうが費用を抑えやすくなるでしょう。

まとめ

初期費用の相場をまとめると、以下のようになります。

家賃が7万円の場合、初期費用は約50〜85万円程度かかりますが、敷金・礼金・仲介手数料がなければ40万円程度に抑えられます。

その他にも家賃が安い物件を選んだり、2〜4月の繁忙期を避けたりすることで初期費用を抑えられます。

初期費用の相場を理解したうえで、自分に合う賃貸物件を見つけましょう。