賃貸物件の更新料の相場とは？更新料以外にかかる費用も紹介

賃貸物件を借りる際に、初期費用の金額を気にする人は多いでしょう。

しかし、賃貸借契約を更新する際にかかる更新料もあわせて確認しておきましょう。

更新料の相場や、支払わなかった際のリスクを押さえたうえで、家賃や更新料を無理なく支払える賃貸物件を借りることが重要です。

この記事では、賃貸物件の更新料の相場について解説します。

賃貸物件の更新料以外にかかる費用も紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。

賃貸物件の更新料とは？

賃貸物件の更新料は、賃貸借契約を更新する際にオーナーに支払う費用です。

2011年の最高裁判決では、更新料の法的性質について以下のように判断しました。

更新料は、一般に、家賃の補充ないし前払、賃貸借契約を継続するための対価等の趣旨を含む複合的な性質を有するものと解するのが相当である

※引用元：公共社団法人全日本不動産協会｜更新料に関する最高裁判決

つまり、オーナーにとって更新料は、家賃と同じく大切な収入ということです。

また、入居者に継続して賃貸物件を貸し出すことへの対価という意味合いもあります。

一般的な契約期間は2年間であり、契約を更新する場合は更新料を支払う必要があります。

国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、賃貸物件の更新料を支払った世帯は48.2%でした。

また、支払った更新料の金額は「家賃1か月分」が66.4%と最多で、「家賃1か月未満」は22.5%でした。

この調査からも、更新料は家賃1か月分を支払うケースが多いことがわかります。

※出典：国土交通省｜令和5年度 住宅市場動向調査報告書

更新料は、以下のような流れで支払うのが一般的です。

1. 契約期間満了の1〜3か月前に更新のお知らせが届く
2. 期日までに更新契約書に署名・押印して返送する
3. 更新料を指定された納付方法で支払う

契約期間満了の1〜3か月前に、オーナーや管理会社から更新のお知らせが書面で届き、同封の更新契約書に必要事項を記入して返送します。

その後、銀行振込や口座引き落としなど、指定された納付方法で更新料を支払うのが一般的です。

賃貸物件の更新料以外にかかる費用

賃貸物件の契約を更新する際は、更新料以外にも以下の費用がかかる場合があります。

• 更新事務手数料
• 火災保険料
• 家賃保証会社の更新料

それぞれ詳しく見ていきましょう。

更新事務手数料とは、賃貸借契約の更新にともない、管理会社が書類作成などの事務作業を行うための手数料のことです。

金額は管理会社によって異なるものの、家賃0.25〜0.5か月分が一般的です。

更新事務手数料は、あらかじめ更新料に含まれている場合もあるため、賃貸借契約書や管理会社に確認しましょう。

火災保険に加入している場合、賃貸借契約を更新するタイミングで火災保険も更新する必要があります。

火災保険料は、賃貸物件の広さや補償内容によって異なるものの、一般的に1〜2万円程度かかります。

家賃保証会社を利用している場合、家賃保証会社にも保証料や更新手数料が必要になる場合があります。

家賃保証会社（賃貸保証会社）とは、入居者が家賃を滞納した際に、入居者に代わって家賃を支払う会社のことです。

家賃保証会社の更新料は、1〜2万円程度かかるケースが多いです。

家賃保証会社によって保険料や更新料は異なるため、詳しく知りたい場合は契約内容を確認しましょう。

更新料を支払わないとどうなる？

更新料を支払わないと、以下のような事態が考えられます。

• 強制退去のリスクが高くなる
• 延滞料が発生する

それぞれ詳しく解説します。

賃貸借契約書に更新料の記載があるのに支払わないと、最悪の場合、契約解除のうえ強制退去を命じられる可能性があります。

オーナーから賃貸借契約を解除するには、正当な事由が必要です。

入居者による更新料の未払いは、正当な事由に該当するため、オーナーは賃貸借契約を解除できます。

強制退去を命じられると、入居者は住む場所を失います。

契約期間満了後も住み続ける場合は、更新料を忘れずに支払いましょう。

更新料の支払いが遅れると、延滞料が発生する場合があります。

延滞料は賃貸借契約書に明記されているケースが多く、年利14.6%が上限です。

たとえば、家賃10万円の物件で更新料が1か月分の場合、支払いが1か月遅れるごとに約1,200円の延滞料が加算されます。

長期間支払いを放置すると、高額になる可能性があるので注意しましょう。

更新料に関するよくある質問

ここでは、更新料に関するよくある質問を3つ紹介します。

• 更新料に消費税はかかる？
• 更新料の金額は更新できる？
• 賃貸借契約書に記載がなくても更新料を支払わなければならない？
• 契約を更新しない場合はどうしたら良い？

それぞれ詳しく解説します。

居住用の賃貸物件の場合、更新料に消費税はかかりません。

更新料以外にも、居住用の賃貸物件にかかる以下の費用は、消費税を納める必要はありません。

• 敷金
• 礼金
• 家賃
• 家賃保証会社の保証料

ただし、事務所や店舗など事業用として賃貸物件を借りている場合は消費税がかかります。

入居前の段階であれば、更新料の金額を交渉することは可能です。

しかし、賃貸借契約に更新料の記載があり、締結した後に値下げ交渉することは難しいでしょう。

賃貸物件の需要が少ないエリアや、オーナーと直接賃貸借契約を締結していれば、交渉の余地はあります。

ただし、オーナーとの関係が悪化するリスクもあるため、むやみに交渉することは避けたほうが無難です。

賃貸借契約書に更新料の記載がない場合は、更新料を請求されても支払う必要はありません。

更新料は、賃貸借契約書に明記され、オーナーと入居者双方が合意することで有効となります。

ただし、賃貸借契約書に記載がなくても、覚書で更新料について双方が合意している場合は、支払いが必要になる可能性があります。

賃貸借契約書に更新料の記載があるかを確認し、不明点があれば管理会社に問い合わせましょう。

賃貸借契約を更新せずに引っ越す場合は、オーナーや管理会社に解約通知書を提出しましょう。

解約予告期間が1か月である場合、退去予定日の1か月以上前に提出する必要があります。

賃貸借契約の更新日までに退去すれば、更新料を支払わずに済みます。

もし、更新した直後に引っ越すことになった場合でも、支払った更新料は返金されないため、タイミングに注意しましょう。

まとめ

賃貸物件の更新料は、賃貸借契約期間を更新する際に必要な費用です。

契約期間が満了する前に、オーナーや管理会社から更新のお知らせが届き、更新契約書を返送します。

更新料は、家賃1か月分を支払うケースが一般的です。

詳細は、賃貸借契約書に記載があるので確認しましょう。

なお、賃貸物件の更新料以外にも、更新事務手数料や火災保険料、家賃保証会社の保証料などの費用がかかる場合があります。

更新料を支払わないと、強制退去を命じられたり、延滞料が発生したりすることが考えられるため、賃貸借契約書に記載がある場合は忘れずに支払いましょう。

賃貸物件を選ぶ際は、家賃や初期費用だけでなく、更新料の有無や金額なども確認しておくことが重要です。

更新料について正しく理解し、自分に合った賃貸物件を選びましょう。