賃貸物件を借りる際に、オーナーから連帯保証人を求められるケースがあります。
しかし、事情があって「親に連帯保証人を頼みたくない」と思う人もいるのではないでしょうか？
そのような連帯保証人の悩みを解決できるサービスのひとつに、「保証人代行サービス」があります。
そこでこの記事では、連帯保証人が不要になる保証人代行サービスについて、サービス内容や料金相場、利用するメリット・デメリットなどを解説します。
家賃保証会社との違いや、保証人代行サービスを利用する際の注意点も紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
目次
保証人代行サービスとは？
保証人代行サービスとは、連帯保証人の役割を法人が代行してくれるサービスのことです。
保証人代行サービスを利用することで、連帯保証人を立てなくても賃貸物件を借りられます。
賃貸物件の管理会社や、仲介に入っている不動産会社が、保証人代行サービスを提供している場合もあります。
万が一入居者が家賃を滞納したら、保証人代行サービスが立て替えてオーナーに支払いますが、後日、入居者が滞納家賃を保証人代行会社に支払わなければなりません。
保証人代行サービスと家賃保証会社の違い
家賃保証会社とは、入居者が家賃を滞納した際に、入居者に代わってオーナーに家賃を支払う法人のことです。
国土交通省の調査によると、保証を必要とする賃貸借契約のうち、家賃保証会社の利用率が2021年においては約80%を占めています。
保証人代行サービスは、連帯保証人の役割を代行していますが、家賃保証会社は、家賃という債務を保証している点で異なります。
保証人代行サービスを利用する手順
保証人代行サービスを利用するには、主に以下の流れで手続きを進めます。
- 不動産会社に保証人代行サービスを利用できる賃貸物件を紹介してもらう
- 保証人代行会社に申込書を提出する
- 保証人代行会社の審査を受ける
- 保証委託契約の締結と保証料の支払いを行う
保証人代行サービスを利用することで、連帯保証人を立てることなく、賃貸物件に入居できるようになります。
保証人代行サービスの料金相場
保証人代行サービスの保証料は、家賃の0.5〜1か月分が相場で、家賃保証会社の保証料と同じくらいになるでしょう。
また、契約更新時には更新料が1〜2万円程度かかる場合があります。
ほかにも、保証人代行会社によっては、月額保証料が必要なケースもあるため、事前に料金を確認しておきましょう。
賃貸物件の連帯保証人とは？
連帯保証人とは、入居者の債務を保証する人のことです。
入居者が家賃を滞納した場合に、連帯保証人はオーナーに対して入居者の代わりに家賃を支払う義務を負います。
オーナーにとっては、入居者が必ず家賃を支払うという保証がほしいため、入居の条件として連帯保証人を求めるケースが多いです。
しかし、近年では家賃保証会社を利用することで、連帯保証人が不要な賃貸物件も増えています。
保証人代行サービスを利用するメリット
ここでは、保証人代行サービスを利用するメリットを2つ紹介します。
- 連帯保証人を立てる必要がない
- 保証会社よりも審査が通りやすい可能性がある
それぞれ詳しく見ていきましょう。
連帯保証人を立てる必要がない
保証人代行サービスを利用することで、連帯保証人を立てる必要がなくなります。
親に頼みづらい場合や、頼める人がいない場合でも、保証人代行サービスを利用することで賃貸物件を借りられる可能性があります。
保証会社よりも審査が通りやすい可能性がある
保証人代行サービスは、家賃保証会社よりも審査が通りやすい可能性があります。
特に、賃貸物件の管理会社が保証人代行サービスを提供している場合は、審査の融通が利きやすくなるでしょう。
年収が低かったり、過去に滞納履歴があったりして保証会社の審査が通らなかった場合でも、保証人代行サービスであれば、審査に通る可能性があります。
保証人代行サービスを利用するデメリット
続いて、保証人代行サービスを利用するデメリットを3つ紹介します。
- 利用できる賃貸物件が少ない
- 保証料がかかる
- 悪質な保証人代行会社が存在する
それぞれ詳しく解説します。
利用できる賃貸物件が少ない
保証人代行サービスを利用できる賃貸物件の数が少ないのがデメリットです。
希望条件に合う賃貸物件を見つけても、保証人代行サービスが利用できないケースも多いため、事前に確認しておく必要があります。
保証料がかかる
保証人代行サービスを利用するには、家賃保証会社と同様で保証料が必要です。
保証料は、賃貸物件の初期費用に上乗せされるため、入居者の負担が大きくなります。
保証料の金額や支払うタイミングは、保証人代行会社によって異なるため、事前に確認しておきましょう。
悪質な保証人代行会社が存在する
保証人代行サービスを提供する法人の中には、悪質な会社も存在します。
たとえば、高額な保証料を請求したり、入居者に不利な契約を結ばせたりするようなことが考えられます。
家賃滞納時には、入居者に対して違法な督促をするようなケースもあるため注意しましょう。
保証人代行サービスを利用する際の注意点
賃貸物件で保証人代行サービスを利用する際は、以下の点に注意しましょう。
- 家賃保証会社を利用できないか確認する
- 実績・口コミ・会社概要などを確認する
それぞれ詳しく解説します。
家賃保証会社を利用できないかを確認する
賃貸物件を探す際は、まずは家賃保証会社を利用できる物件を探すのがおすすめです。
かつては賃貸借契約を締結するために、連帯保証人を立てる必要がありましたが、現在は家賃保証会社を利用するのがスタンダードになりつつあります。
国土交通省のホームページでは、国土交通省に登録された家賃保証会社の一覧を確認できるため、安心して利用できます。
家賃保証会社を利用できる場合は、審査を依頼しましょう。
もし、審査に通らず、賃貸借契約で連帯保証人を立てる必要がある場合は、保証人代行サービスの利用を検討すると良いでしょう。
実績・口コミ・会社概要などを確認する
インターネットで保証人代行会社の実績や口コミ、会社概要などを確認して、利用しても問題がないかを確認しましょう。
保証人代行サービスは、連帯保証人を立てられない入居者にとって有効な選択肢のひとつです。
しかし、悪質な保証人代行会社も存在するため、トラブルに巻き込まれないように、よく調べてから利用するようにしましょう。
まとめ
賃貸物件における保証人代行サービスとは、保証人代行会社が入居者の連帯保証人の役割を担うサービスのことです。
保証人代行サービスを利用することで、連帯保証人を立てることなく、賃貸物件を借りられます。
保証人代行サービスは、保証会社よりも審査が通りやすい反面、利用できる賃貸物件が少ないのがデメリットです。
また、保証人代行サービスの利用には、家賃0.5〜1か月分程度の保証料が必要になり、悪質な保証人代行会社も存在しているため注意が必要です。
賃貸物件を借りる際にオーナーから保証を求められたら、まずは家賃保証会社を利用できるか確認しましょう。
保証人代行サービスを利用する場合は、信頼できる会社を選ぶために、口コミや実績などをよく確認することが重要です。
連帯保証人でお悩みの人は、家賃保証会社や保証人代行サービスを有効に活用して、賃貸物件を借りましょう。
この記事を書いた人
iimon 編集部
