賃貸物件を借りる際に、連帯保証人を立てるのが一般的でしたが、現在は家賃保証会社(賃貸保証会社)を利用するケースが多くなっています。
家賃保証会社を利用するには審査に通る必要があり、不安に感じる人も多いでしょう。
この記事では、家賃保証会社の審査について詳しく解説します。
審査の流れや落ちる人の特徴、落ちた場合の対処法まで紹介しているので、ぜひ最後までご覧ください。
目次
家賃保証会社とは?
家賃保証会社とは、賃貸物件の入居者が家賃を滞納した場合に、オーナーに代わって家賃を立て替える会社のことです。
入居者の信用を保証することで、賃貸借契約をスムーズに進める役割を果たしています。
家賃保証会社の保証内容
家賃保証会社の保証内容は主に以下のとおりです。
- 入居者が滞納した月額費用(家賃・管理費・共益費・駐車場代など)
- 入居者が支払わなかった一時金(更新料・退去時の原状回復費用など)
- 入居者が賃貸借契約に違反して支払わなかった費用(違約金・損害金など)
- トラブルによる訴訟費用
家賃保証会社の保証は、家賃の滞納はもちろん、駐車場代や原状回復費用、トラブルが発生した際の訴訟費用までカバーしている場合があります。
ただし、保証内容は家賃保証会社と契約するプランによって異なります。
家賃保証会社の保証対象は、基本的に入居者が滞納した「お金」に関する部分のみです。
家賃保証会社へ支払う保証料の相場
家賃保証会社を利用するには、保証料を支払う必要があります。
保証料は、賃貸借契約を締結するタイミングで、家賃の0.5〜1か月分程度を支払うのが一般的です。
なお、1〜2年ごとに更新料がかかる場合があり、1〜2万円前後必要なケースが多いでしょう。
家賃保証会社によっては、更新料ではなく、月額保証料として毎月家賃の1〜2%請求する場合もあります。
詳細は、家賃保証会社や賃貸物件によって異なるため、利用前に確認しておきましょう。
保証料を安く抑えたい方は、こちらの記事も参考にしてみてください。 関連記事:賃貸物件の保証料とは?相場や安く抑えるコツ5選を解説
家賃保証会社の審査の流れ
家賃保証会社の審査は、主に以下の流れで進められます。
- 申込書と必要書類を提出する
- 家賃保証会社が審査を行う
- 本人確認の連絡が入る場合がある
- 不動産会社から審査結果が伝えられる
それぞれ詳しく解説します。
1. 申込書と必要書類を提出する
家賃保証会社を利用するには、以下の書類を準備する必要があります。
- 申込書
- 身分証明書のコピー(運転免許証・保険証など)
- 収入を証明する書類(源泉徴収票・給与明細書・納税証明書など)
家賃保証会社は、提出された書類を基に審査します。
なお、賃貸物件や家賃保証会社によって必要書類が異なるため、入居を申し込む場合は不動産会社に確認しましょう。
2. 家賃保証会社が審査を行う
必要書類を提出したら、家賃保証会社による審査が行われます。
家賃保証会社が審査する内容は、主に以下のとおりです。
- 収入
- 職業(勤務先)
- 雇用形態
- 勤続年数
- 年齢
- 個人の信用情報
- 収入に対する家賃の比率
- 物件の所在地
家賃保証会社の審査では、主に入居者が家賃を支払う能力があるかを重視しており、提出書類の情報を基に判断します。
家賃保証会社の審査内容は、賃貸物件の入居審査と共通部分が多いため、審査に問題がなければ入居審査もスムーズに進みやすいでしょう。
3. 本人確認の連絡が入る場合がある
家賃保証会社によっては、審査の際に本人確認の連絡が入る場合があります。
勤務先への在籍確認や、連帯保証人への意思確認で連絡する場合があるため、事前に連絡があるかもしれないことを関係者に伝えておくと良いでしょう。
4. 不動産会社から審査結果が伝えられる
審査が終わると、結果が不動産会社から伝えられます。
家賃保証会社の審査は、短時間で済むケースが多いものの、オーナーや管理会社による入居審査を含めると、1週間程度かかる場合があります。
審査に問題なければ賃貸借契約を締結できますが、審査に落ちると賃貸物件を借りられません。
家賃保証会社の審査に落ちる人の特徴
家賃保証会社の審査に落ちる人の特徴として、以下のようなものがあります。
- 過去に家賃やローンの滞納がある
- 家賃が収入に合っていない
- 収入が安定していない
それぞれ詳しく解説します。
過去に家賃やローンの滞納がある
過去に家賃やローンの滞納歴がある人は、審査に落ちる可能性が高くなります。
他にも、クレジットカードの支払いが遅れたり、自己破産の経験があったりしても同様です。
過去に滞納歴があると、信用情報機関に滞納情報が記録されている場合があります。
滞納歴の記録がなくなるまで、一般的に5〜7年程度かかるため、毎月の支払いを忘れないように注意しましょう。
家賃が収入に合っていない
収入に対して家賃が高すぎると、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。
一般的に、家賃は手取り額の3割以下に抑えることが望ましいとされています。
家賃を手取り額の2〜3割にする場合、手取り額別の家賃の目安は以下のようになります。
手取り額 | 家賃の目安 |
15万円 | 3〜4.5万円 |
20万円 | 4〜6万円 |
25万円 | 5〜7.5万円 |
30万円 | 6〜9万円 |
35万円 | 7〜10.5万円 |
40万円 | 8〜12万円 |
収入に対して家賃が高すぎると、将来的に家賃の支払いが困難になる可能性があるため、家賃保証会社は慎重に判断します。
自分の収入と、希望する賃貸物件の家賃とのバランスが問題ないかを考慮したうえで申し込みましょう。
収入が安定していない
安定した収入がない人も、審査に通りにくい傾向があります。
アルバイト・フリーランス・高齢者など収入が不安定な人や、勤続年数が短い会社員は、家賃の支払い能力に不安があると判断されやすくなります。
もし、収入が不安定な場合は、預金通帳のコピーで貯金額を開示したり連帯保証人を立てたりすることで、審査に通りやすくなるでしょう。
家賃保証会社の審査に落ちた場合の対処法
家賃保証会社の審査に落ちた場合は、以下の対処を検討しましょう。
- 他の家賃保証会社で再審査する
- 家賃保証会社を利用しない賃貸物件を借りる
- 家賃が安い賃貸物件を借りる
それぞれ詳しく解説します。
他の家賃保証会社で再審査する
家賃保証会社によって審査基準が異なるため、審査に落ちても他の会社で再度審査を受けることが可能です。
不動産会社は、複数の家賃保証会社と提携していることが多く、審査に落ちると他の家賃保証会社を紹介する場合があります。
審査に不安があったり落ちたりした場合は、不動産会社に相談してみましょう。
家賃保証会社を利用しない賃貸物件を借りる
賃貸物件によっては、家賃保証会社の利用が必須ではなく、連帯保証人を立てることで済むケースがあります。
そのような賃貸物件を選べば、滞納履歴をチェックされないため、審査に通る可能性が高くなります。
家賃保証会社の利用が必須の賃貸物件は、物件資料に記載があることが多いため、確認してみましょう。
家賃が安い賃貸物件を借りる
家賃保証会社の審査に落ちる原因として、家賃が収入に合っていない可能性があります。
その場合、家賃が安い賃貸物件を選ぶことで、審査に通る可能性が高くなるでしょう。
家賃を抑えるには、以下のような賃貸物件を探すと良いでしょう。
- 駅から少し離れている
- 築年数が経過している
- 部屋の広さや間取りを抑える
ただし、生活の質が著しく低下するような賃貸物件は避けましょう。
長期的な視点で、自分の収入と生活スタイルに合った賃貸物件を選ぶことが重要です。
まとめ
家賃保証会社の審査では、主に入居者の家賃支払い能力を重視しています。
過去に家賃やクレジットカードの支払いを滞納していたり、収入に対して家賃が高すぎたりすると、審査に落ちやすくなります。
審査に落ちた場合、他の家賃保証会社で再審査を受けたり、家賃が安い賃貸物件を選んだりすると良いでしょう。
自分の収入や状況をよく把握し、無理なく家賃を支払える賃貸物件を借りましょう。
iimon 編集部