賃貸物件を探していると、必ず目にする「敷金」。
多くの方が、敷金は一定の金額を支払う必要があるとは理解しているものの、具体的な意味や仕組みについて疑問をお持ちの方もいらっしゃるのではないでしょうか。
この記事では、敷金の相場や支払いタイミング、敷金なし物件の注意点などをわかりやすく解説していきます。
賃貸物件を探す際の参考にしてください。
目次
敷金とは？礼金や仲介手数料との違いについて
敷金とは
敷金は、賃貸契約を結ぶ際にオーナーが受け取り、退去時に入居者に返金されるお金のことです。
敷金は、主に家賃の未払いや物件の修繕費用をカバーするために利用されます。
礼金・仲介手数料との違い
敷金の他に、賃貸契約時の初期費用として支払うお金には、「礼金」や「仲介手数料」などがあります。それぞれの相場は以下のようになりますが、敷金との違いは何でしょうか。
相場（家賃の何ヶ月分か） | |
敷金 | 1ヶ月 |
礼金 | 1〜2ヶ月 |
仲介手数料 | 1ヶ月 |
「礼金」は、入居者からオーナーに対して、物件を提供してくれたお礼として支払うお金です。
敷金は退去時に返金されるのに対し、礼金は返金されません。
また、礼金なしの物件はそれなりにありますが、敷金なしの物件は後述のように注意が必要です。
「仲介手数料」は、賃貸契約を取り持ってくれた仲介会社に支払う手数料です。
敷金はオーナーに支払うお金ですが、仲介手数料は不動産会社に支払うものです。
敷金が必要な理由
敷金が必要な理由は、主に次の2つです。
1. 家賃の未払いをカバーするため
敷金は、入居者が家賃を滞納した場合に備えるための保証金として機能しています。
滞納が発生した際、オーナーは敷金から滞納分を補填し、家賃収入が無くなることによる損失を回避できます。
ただし、入居者から「今月はお金が足りないので、敷金から差し引いてください」と要求することはできません。
2. 原状回復・クリーニング費用をカバーするため
入居者が退去する際、物件を次の入居者に提供するためには、物件の原状回復とクリーニングが必要です。
日光による畳の日焼けや家具を設置したことによる床の凹みなどの通常の使用による傷や汚れは原則オーナー負担ですが、食べ物や飲み物をこぼした際に生じたシミなど、入居者の故意・過失による損傷や汚れの修復は敷金から差し引くことで、部屋をキレイな状態に保っています。
敷金は、オーナーが物件を安心して提供できるように、何か問題が生じた場合に備えるためのお金なのです。
敷金の相場はどのくらい？
敷金の相場は地域や物件の条件によって異なりますが、通常は家賃の1〜2ヶ月分が一般的です。
以下は、国土交通省が実施している住宅市場動向調査の結果です。
結果を見てみると、敷金の金額は、64.9%の人が1ヶ月分、25%の人が2ヶ月分となっており、おおよそ9割の方が2ヶ月分以内に収まっていることが分かります。
敷金の金額（家賃の何ヶ月分か） | 割合 |
1ヶ月未満 | 1.8% |
1ヶ月ちょうど | 64.9% |
1ヶ月超2ヶ月未満 | 4.0% |
2ヶ月ちょうど | 25.0% |
2ヶ月超3ヶ月未満 | 0.9% |
3ヶ月ちょうど | 3.0% |
3ヶ月超 | 0.3% |
物件を探す際は、家賃だけでなく敷金の金額も考慮に入れて、自身の予算に合った物件を選ぶことをおすすめします。
敷金はいつ支払う？
敷金は、ある程度まとまった金額になるため、支払うタイミングが気になりますよね。
通常、敷金は賃貸契約を結ぶ際に一度だけ支払います。
契約時に一度だけ支払うお金なので、月々の家賃や光熱費のように毎月支払う必要はなく、契約を更新する際にも再び支払う必要はありません。
また、敷金は一度に全額支払うことが一般的ですが、不動産会社によっては分割払いやクレジットカード払いに対応している場合もあります。
もし、敷金の一括払いが難しい場合は、分割払いに対応している不動産会社を選ぶと便利です。
敷金はなぜ先払い？
敷金が先払いである理由は、退去時にお金を請求するのには以下のリスクがあるためです。
- 入居者が滞納や修繕費用を支払えない可能性がある
- 入居者が逃げ出し、連絡がつかなくなる可能性がある
このようなリスクを回避するために、敷金としてはじめに一定の金額を預かっておき、必要な金額を差し引いて返金するという形にしているのです。
敷金はいつ、どのくらい返ってくるの？
敷金は、礼金などと違い諸々の費用を差し引いた差額が返金されます。
それでは、敷金はいつ、どのくらい返金されるのでしょうか。
敷金の返金タイミング
敷金は、入居者が退去した後に返金することが通例です。
賃貸物件を退去した後、敷金が返金される流れとなります。
返金のタイミングは物件によって異なりますが、おおよそ退去日から1ヶ月以内が目安となります。
また、敷金の返金は賃貸物件を退去することが条件なので、入居者側から「敷金を返金しないなら賃貸も返さない！」と主張することはできません。
敷金の返金額
敷金は、滞納家賃分と原状回復費用を引いた差額が返金されます。
たとえば、敷金が20万円で、滞納家賃分が0円、原状回復費が10万円の場合は、差額の10万円が返金されます。
逆に、敷金でカバーできないほど原状回復費用がかかる場合は、追加で費用を支払う必要があります。
原状回復費用については、国土交通省が発行している「原状回復とトラブルをめぐるガイドライン」に、どういったケースがオーナー負担で、どういったケースが入居者負担なのか、という基準が記載されています。
オーナー負担にあたるもの
経年劣化に関する回復費用は、オーナー負担となります。
たとえば、日光による壁や床の変色や、水回りの黄ばみなどが該当します。
さらに、家具を置くことによる床の凹みや、冷蔵庫やテレビなどの裏にできる壁の電気焼けなど、普通に生活していてもできてしまう傷や汚れも「通常消耗」とみなされます。
これらもオーナーの負担となるため、入居者には支払い義務はありません。
入居者負担にあたるもの
次のような、故意・過失による傷や汚れがある場合は、入居者が負担しなければなりません。
- クロスへの落書き
- 誤ってつけたフローリングの傷
- 結露を放置したために拡大したカビやシミ
- 喫煙による臭いやクロスの変色
注意点として、物件によってはガイドラインの内容とは異なる特約が設けられている場合があります。
原状回復費用については、解釈の違いでトラブルが発生することも少なくないため、今一度契約書の内容を確認し、納得した上で契約することをおすすめします。
敷金なし物件は注意が必要
敷金は、賃貸物件を借りる際に支払うほぼ必須のお金ですが、最近では、敷金を支払う必要がない「敷金なし物件」も増えています。
敷金なし物件には、まとまったお金を用意する必要がないというメリットがある一方で、一般的な賃貸物件では請求される敷金がないということは、次のようなデメリットも存在します。
物件の条件が良くないことがある
敷金なし物件は、物件の条件が良くない場合があります。
決まりにくい物件を決めやすくするための手段として、敷金が免除されていることがあります。
そのため、駅から遠い、築年数が古い、使いづらい間取りをしているなど、敷金ありの物件と比較して条件が良くない可能性が高いです。
家賃に敷金分が含まれていることがある
敷金なし物件は、一見、初期費用の負担が減ってラッキーに思えるかもしれませんが、実は毎月の家賃に敷金分が含まれている場合があります。
この場合、総支払額が高くついてしまう可能性があるため、周辺の同様の物件と比較し、適正な家賃かどうかを確認することが大切です。
退去時に原状回復費を請求されることがある
入居時には請求がないかもしれませんが、退去時に原状回復費用が請求されることがあります。
敷金が先払いなのに対し、こちらは後払いのイメージですね。
入居時にお金が足りないから後払いでもいい、という場合はメリットが大きいかもしれませんが、次回の引越し時に、引越し費用と原状回復費用が重なる可能性を考慮しておく必要があります。
このように、敷金なし物件を選ぶ場合は、目先のメリットだけではなく、デメリットも理解した上で検討することが重要です。
敷金について理解しスムーズな賃貸契約を
敷金は、家賃未払い時や退去時の原状回復費用として使われる重要なお金であることがご理解いただけたのではないでしょうか。
要点をまとめると次のようになります。
- 敷金は賃貸契約時にオーナーに預け、退去時に返金される
- 地域によって異なるが、敷金の相場は家賃の1〜2ヶ月分
- 敷金なし物件は、家賃に上乗せされていたり、退去時にお金を請求される場合があるため注意が必要
賃貸物件を探す際は、敷金についてしっかり理解しスムーズな賃貸契約につなげましょう。
この記事を書いた人
iimon 編集部
