賃貸の更新料とは？必要な理由や高いと感じた場合の対処法をわかりやすく解説

賃貸契約が終了する際に、気になるポイントとして「更新料」がありますよね。

家賃とは別に発生するこの費用にはどのような役割があるのか、知りたい方も多いことでしょう。

この記事では、更新料の必要性や一般的な相場、高いと感じた場合の対処法などをわかりやすく説明します。

最後まで読むことで、更新料に関する疑問が解消され、より良い条件で契約を進める手助けになるでしょう。

更新料とは？初期費用との違いについて

賃貸の更新料とは、アパートやマンションを借りるときに、契約を更新するたびに支払うお金のことです。

賃貸の契約期間が2年の場合、更新料も2年ごとに発生します。

言い換えれば、住む期間が長いほど、更新料を支払う機会が増えるというわけです。

免許証の更新や車検のようなものだと思えばわかりやすいでしょう。

更新手数料や整備費用を支払うことで、車に乗り続けられますよね。

同じように、賃貸の更新料を支払うことで、アパートやマンションに住み続けることができるのです。

大事な点として、更新料は敷金のように返金されることはありません。

更新料を支払った後に1ヶ月も経たずに退去した場合でも、通常は返金されませんので注意が必要です。

初期費用と更新料の一番の違いは、支払うタイミングです。

初期費用は、賃貸を借りるときに最初にかかるお金で、賃貸契約を結ぶ際に支払います。

初期費用には、敷金や礼金、仲介手数料などが含まれます。

一方、更新料は、最初には支払わず、賃貸の契約期間が終了し次の契約をする際に支払います。

更新料が必要な2つの理由

住み続けるだけなのに、なぜ更新料が必要なの？と疑問に思う方もいらっしゃるのではないでしょうか。

賃貸の更新料が必要な理由は、主に2つあります。

更新料が実質家賃の一部になっているケースがあります。

オーナーの中には、空室を作らないために、通常の家賃よりも安い家賃で入居者を募集している方もいます。

家賃は毎月支払うものなので、少しでも安い方が入居者にとっては魅力的ですよね。

ただし、オーナー側からすると、通常よりも安い金額で部屋を貸しているため、その差額をいずれかのタイミングで回収したいと考えています。

そこで登場するのが更新料です。

具体的には、毎回の契約更新時に、「更新料」という名目で差額分のお金を請求することで、低く設定された家賃分を回収しているわけです。

一見すると不公平に感じるかもしれませんが、もし更新料がなければ、その分が毎月の家賃に反映されてしまい、毎月の支払いが増える可能性があります。

契約を更新する場合は総支払額は同じですが、契約を更新せずに引越しをする場合は、通常よりも安い金額で部屋を借りられることになり、入居者にもメリットがあるのです。

更新料には、オーナーと入居者の信頼関係を維持するという役割もあります。

賃貸契約は、オーナーの大切な資産である土地や建物に関する契約です。

毎月の家賃を支払っていれば十分と考えることもできますが、家賃以外にも契約を継続する対価として更新料を支払うことは、信頼関係を築いていく上で重要な意味を持つのです。

更新料の相場はどのくらい？支払いは義務？

地域ごとに更新料の相場は異なります。

一部の地域では更新料がなく、ある場合でもおおよそ家賃の1〜2ヶ月分が一般的です。

以下は、国土交通省が行った住宅市場動向調査の結果です。

更新手数料の有無

出典元：国土交通省｜令和4年度 住宅市場動向調査

首都圏は約6割の物件に更新料がありますが、中京圏や近畿圏では3割未満の物件にしか更新料がありません。

更新手数料の金額

出典元：国土交通省｜令和4年度 住宅市場動向調査

また、首都圏では多くの場合家賃の1ヶ月分が更新料とされる一方で、中京圏や近畿圏では家賃の1ヶ月未満で収まる場合と、2ヶ月以上かかる場合に二分化することがわかります。

家賃の1〜2ヶ月分が相場での更新料ですが、果たして必ず支払わなければならないものなのでしょうか。

最高裁判所の判例によれば、更新料の支払いには法的な義務がなく、支払いは契約に基づくものとされています。

つまり、賃貸契約書に更新料の支払いに関する記載があれば、記載されている金額に基づいて支払う必要があります。

一方、賃貸契約書に更新料の支払いについて何も書かれていない場合は、支払いの義務はないということです。

契約時には更新料についての記載を必ず確認するようにしましょう。

更新料だけじゃない！契約更新時に支払うお金

賃貸契約の更新には、更新料以外にもさまざまな費用がかかる場合があります。

そのため、全体でいくらくらいかかりそうか把握しておく必要があります。

契約を更新する際には、事務手続きに伴う費用として更新手数料が発生します。

更新手数料の相場は、家賃の0.25〜0.5ヶ月分になります。

更新料と名前が似ているのでわかりにくいですが、更新料がオーナーに支払われるのに対し、更新手数料は不動産会社に支払われるお金です。

賃貸契約を結ぶ際には、指定された火災保険または自身で選択した火災保険に加入する必要があります。

一般的に、賃貸の火災保険は2年契約となっていることが多く、相場は1〜2万円程度です。

賃貸契約を更新する際には、火災保険も更新が必要となります。

賃貸契約時に保証会社を利用している場合は、更新時に保証委託更新料を支払う必要があります。

保証委託更新料は、1〜2万円が相場となっています。

これらの費用を考慮すると、家賃が8万円の場合、契約更新に伴う総額は以下のとおりです。

更新料が高いと感じたらやるべきこと

住み続けるだけなのに、更新するたびにまとまったお金が必要となるのはなかなか痛い出費ですよね。

更新料が高いと感じた場合は、以下の2つの選択肢が考えられます。

家賃の滞納やトラブルがなければ、更新料の減額や免除を不動産会社に交渉するのも一つの手段です。

たとえ個人的な理由であっても減額・免除してほしい理由を伝え、「⚪️月までは確実に住みます」と具体的な居住期間を提示してみるといいでしょう。

契約書に更新料に関する記載がある場合は、同意している以上、対応してもらうことは難しいかもしれませんが、交渉してみる価値はあります。

更新料に悩んでいる場合は、ぜひ検討してみてください。

更新せずに引っ越すことも一つの選択肢です。

契約が満期で退去すれば、更新料やその他の費用はかかりません。

もちろん、引越しには初期費用や引越し費用がかかりますが、「敷金礼金なし」や「フリーレント」などの条件に絞れば、出費を抑えられます。

以下は、家賃が8万円の場合の更新する場合と引っ越す場合の費用を比較したものです。

更新する方が費用は節約できますが、少し追加のお金を出せば新しい家に引っ越すことができます。

新しい場所での生活は気分転換にもなるため、金額以上のメリットが得られるでしょう。

これらの費用を比較し、どちらが良いか検討してみるといいでしょう。

まとめ

更新料の必要性や相場についてご理解いただけましたか。

重要なポイントをまとめると：

• 更新料は契約更新（通常2年）ごとに発生し、相場や家賃の1〜2ヶ月分
• 契約書に更新料に関する記載がある場合は、記載された金額を支払う必要がある
• 契約を更新する際には、他にも更新手数料や火災保険料、保証会社の更新料などの費用が発生することがある

もし更新料が高いと感じた場合は、交渉したり、更新せずに引越すことなどで対処できます。

この記事がお部屋探しのご参考になれば幸いです。