【賃貸】連帯保証人なしでも契約できる？保証人なしのメリット・デメリット

賃貸物件を借りる際に、連帯保証人が必要になるケースがあります。

しかし、連帯保証人を立てられなかったり、頼みにくかったりする人もいるでしょう。

そのような人は、連帯保証人なしで契約できる賃貸物件を選ぶことで、問題を解消できるでしょう。

この記事では、連帯保証人が不要なケースや、連帯保証人なしの賃貸物件のメリット・デメリットを解説します。

連帯保証人なしで賃貸物件を借りたい人は、ぜひ最後までご覧ください。

連帯保証人の基礎知識

連帯保証人とは、賃貸借契約において入居者の債務を保証する人のことです。

入居者が家賃を滞納したり、物件に損害を与えたりした場合に、その責任を負う役割があります。

入居者本人と同等の責任を負うため、オーナーにとって連帯保証人は、万が一の際の安心材料になります。

保証人は、入居者が起こした損害に対する責任を負う点では連帯保証人と同じですが、責任の重さに違いがあります。

連帯保証人は入居者と同等の責任を負い、オーナーから請求があればすぐに支払う義務があるのに対し、保証人は入居者が支払えない場合のみ責任を負います。

そのため、オーナーが保証人に家賃の滞納費用を請求しても、入居者に支払い能力があれば、保証人は入居者に請求するようにオーナーに求めることが可能です。

つまり、保証人よりも連帯保証人のほうが責任は重く、オーナーにとってより安心できる存在といえます。

賃貸物件に連帯保証人が必要な理由

賃貸物件を借りる際にオーナーが連帯保証人を求めるのは、入居者の家賃滞納リスクを軽減させるためです。

入居者に家賃を滞納されると、オーナーの収入が減ることで、賃貸経営に悪影響を及ぼします。

もし、家賃を滞納されても、連帯保証人がいれば入居者に代わって請求することが可能です。

他にも、賃貸物件に入居者が大きな損害を与えた場合、入居者だけでは賠償を負えない可能性があります。

そのため、損害賠償を確実に請求するには、連帯保証人を立てておく必要があるのです。

賃貸物件の連帯保証人をお願いする場合、主に以下の書類を準備してもらう必要があります。

• 住民票
• 印鑑証明書
• 収入を証明する書類（源泉徴収票・確定申告書など）

賃貸物件によって必要書類は異なるため、事前に不動産会社に確認しておきましょう。

家賃保証会社の審査内容について詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

関連記事：家賃保証会社は何を審査する？審査の流れや落ちる人の特徴とは？

連帯保証人なしで賃貸物件を契約できるケース

連帯保証人なしで賃貸物件を契約できるのは、以下のようなケースです。

• 家賃保証会社を利用するケース
• UR賃貸住宅を借りるケース
• オーナーに交渉するケース

それぞれ詳しく解説します。

家賃保証会社とは、入居者の連帯保証人の代わりとなる会社のことです。

入居者が家賃を滞納した際に、連帯保証人の代わりとなってオーナーに家賃を支払います。

オーナーが家賃保証会社の利用を契約条件にしている場合、連帯保証人なしで賃貸借契約を結べるケースが多いです。

なお、家賃保証会社が入居者の家賃を立て替えても、支払いが免除になるわけではないため注意しましょう。

UR賃貸住宅とは、独立行政法人都市再生機構（UR都市機構）が管理する賃貸物件のことです。

全国に約70万戸あり、UR賃貸住宅であれば連帯保証人なしで契約できます。

他にも、以下のような初期費用がかからないメリットがあります。

• 礼金
• 仲介手数料
• 更新料

希望するエリアにUR賃貸住宅があれば、連帯保証人なしで契約できるため、候補として検討するのも良いでしょう。

※参考：UR都市機構｜UR賃貸住宅

連帯保証人が必要な賃貸物件であっても、オーナーに交渉することで、連帯保証人なしで契約できる場合があります。

交渉の際は、以下のような条件を提示することで成功率を高められます。

• 家賃を半年〜1年程度前払いする
• 敷金を多めに支払う

ただし、交渉に応じるかはオーナー次第になるため、断られた場合は連帯保証人が必要です。

連帯保証人なし賃貸物件のメリット

連帯保証人なしの賃貸物件を借りる主なメリットは以下のとおりです。

• 連帯保証人をお願いする必要がない
• 賃貸借契約の手続きがスムーズになる

それぞれ詳しく見ていきましょう。

連帯保証人なしの賃貸物件を選ぶことで、親や兄弟などに連帯保証人をお願いする必要がないため、以下のような人にはメリットが大きいといえます。

• 頼れる人が近くにいない
• 家族や知人に負担をかけたくない
• プライバシーを守りたい

連帯保証人をお願いする際の心理的負担や、断られた際のストレスから解放されるため、より気軽に賃貸物件を探せるでしょう。

遠方に暮らす親に連帯保証人をお願いする場合、必要書類の準備や押印、書類のやりとりに手間がかかります。

しかし、連帯保証人なしの場合、そのような手間がかからないため、賃貸借契約の手続きがスムーズに進められます。

最短で入居したい人や、仕事で多忙な人にとっては魅力的だといえるでしょう。

連帯保証人なし賃貸物件のデメリット

連帯保証人なしの賃貸物件を借りる主なデメリットは以下のとおりです。

• 保証料が必要になる可能性がある
• 審査が厳しい傾向がある
• 賃貸物件の条件が悪い可能性がある
• 物件の選択肢が狭くなる

それぞれ詳しく解説します。

連帯保証人ではなく家賃保証会社を利用する場合、保証料が必要になる可能性があります。

保証料は家賃保証会社によって異なるものの、一般的には契約時に家賃0.5〜1か月分かかるケースが多いです。

ただし、家賃保証会社によっては家賃の数％を毎月支払う必要があったり、契約更新のタイミングで更新料が必要になったりするケースがあるため、契約前に確認しておきましょう。

家賃保証会社を利用する場合、オーナーや管理会社の審査に加えて、家賃保証会社にも審査されます。

過去に家賃やクレジットカードなどを滞納していると、信用情報に問題があるとみなされ、審査に落ちる可能性が高くなるでしょう。

家賃保証会社を利用しない場合でも、連帯保証人がいないと、オーナーは入居者の家賃滞納時のリスクが高くなります。

そのため、連帯保証人なしでは入居時の審査が厳しくなりやすく、賃貸物件を借りにくくなるおそれがあります。

連帯保証人なしの賃貸物件は、以下のように条件が悪い可能性があります。

• 築年数が経過している
• 設備が古い
• 日当たりが悪い
• 騒音や振動がある
• 駅や商業施設から離れている

賃貸物件の条件が悪いデメリットを補うために、連帯保証人なしでも契約可能にしている場合があります。

他にも、長期間入居者を募集していたり、相場よりも家賃が安かったりすると、条件が悪い不人気物件である可能性が高くなります。

賃貸物件に住んでから後悔しないためには、物件資料や写真のみで判断せずに、実際に内見して問題がないかを確認することが重要です。

国内物件掲載数No.1の大手不動産ポータルサイト「SUUMO」にて、物件数を検索してみました。

 東京都心部では325,786件の賃貸物件がヒット（2024年10月時点）しましたが、保証人不要物件に絞り込むと204,362件になりました。

全体の約62%ですので、選択肢が狭くなってしまうことも念頭に置いておきましょう。

出典：SUUMO

まとめ

連帯保証人とは、賃貸借契約において入居者の債務を保証する人のことです。

入居者が家賃を滞納したり、賃貸物件に損害を与えたりした際のリスクに備えるために、オーナーが入居の条件にしている場合があります。

連帯保証人なしで賃貸物件を締結できる主なケースは以下のとおりです。

• 家賃保証会社を利用するケース
• UR賃貸住宅を借りるケース
• オーナーに交渉するケース

連帯保証人なしの賃貸物件では、親や兄弟などに連帯保証人をお願いする必要がなく、手続きがスムーズに進められます。

しかし、保証料が必要になったり、賃貸物件の条件が悪かったりするおそれがあるため、事前の確認が必要です。

連帯保証人を立てたくない場合は、家賃保証会社を利用している賃貸物件や、UR賃貸住宅を検討しましょう。