敷金・礼金なし賃貸物件の初期費用の相場は？注意点や費用を抑えるポイント

賃貸物件を借りるには、敷金や礼金などの初期費用を支払う必要があります。

初期費用は賃貸物件によって異なるため、敷金や礼金がないとお得に感じるかもしれません。

しかし、初期費用の相場や注意点を理解していないと、結果的に損をする可能性があるため、敷金・礼金なし賃貸物件の特徴を押さえておきましょう。

この記事では、敷金・礼金なし賃貸物件の初期費用の相場を解説します。

敷金・礼金なし賃貸物件の注意点や、初期費用を抑えるポイントも紹介するので、ぜひ最後までご覧ください。

敷金・礼金なし賃貸物件の初期費用相場

賃貸物件の初期費用とは、賃貸物件を借りる際に必要な費用のことで、一般的に家賃の4〜6か月分かかります。

賃貸物件によって初期費用は異なるものの、主な内訳は以下のとおりです。

たとえば、家賃5万円の賃貸物件の場合、初期費用は20〜30万円が目安です。

敷金・礼金はそれぞれ家賃1〜2か月分が相場です。

つまり、敷金・礼金なしの賃貸物件の場合、初期費用の相場は家賃2〜4か月分といえるでしょう。

賃貸の初期費用についてもっと詳しく知りたい方はこちらの記事もご覧ください。

関連記事：【基礎知識】賃貸物件に必要な初期費用とは？安く抑える方法もご紹介

敷金・礼金の押さえておきたい基礎知識

敷金とは、賃貸物件を借りる際に、オーナーに担保として預ける費用のことです。

入居者が家賃を滞納した際は、敷金が充当されます。

退去時には、家賃の未納がなければ、敷金から入居者が負担する部屋の修繕費用を差し引かれて、残ったお金が基本的に返金されます。

礼金とは、賃貸物件を借りる際にオーナーへお礼の意味合いで支払う費用のことです。

敷金とは異なり、礼金は返金されません。

敷金・礼金の相場は家賃1〜2か月分が相場ですが、エリアによって傾向は異なります。

国土交通省の「令和5年度 住宅市場動向調査報告書」によると、エリアごとの敷金の有無は以下のとおりです。

首都圏では敷金ありの割合が多く、中京圏や近畿圏では敷金なしの割合が多いことがわかります。

なお、「敷金あり」と回答した世帯に、家賃の何か月分支払ったのかを調査したところ、三大都市圏の平均は以下のようになりました。

敷金として家賃の1か月分支払った世帯が最多であることがわかります。

※出典：国土交通省｜令和5年度 住宅市場動向調査報告書

続いて、前述の調査における礼金の有無をエリアでまとめると、以下のようになります。

中京圏では、礼金ありの割合が少ない結果となりました。

また、礼金ありの世帯に、家賃の何か月分支払ったのかを調査したところ、三大都市圏の平均は以下のようになりました。

敷金同様に、礼金も家賃1か月分が最多であることがわかります。

※出典：国土交通省｜令和5年度 住宅市場動向調査報告書

敷金・礼金は不動産会社によって違いはある？

基本的に敷金・礼金は不動産会社によって違いはありません。

しかし、稀に他の不動産会社よりも敷金や礼金が高く設定されている会社も見受けられます。

大手不動産ポータルサイトで検索してみると、同じ物件でも不動産会社によって敷金・礼金が異なるケースがありました。

【都内物件1】

A社：敷金1か月分・礼金1か月分

B社：敷金1か月分・礼金2か月分

【都内物件2】

A社：敷金1か月分・礼金1か月分

B社：敷金2か月分・礼金1か月分

不動産会社の記載ミスや情報の更新が遅れているために差が出ていることが多いですが、初期費用が高い会社を選ばないように気をつけましょう。

敷金・礼金なしの賃貸物件の注意点

敷金・礼金なしの賃貸物件を検討する際は、以下の点に注意しましょう。

• 退去時に修繕費用を請求される
• 家賃が相場よりも高い可能性がある
• 賃貸物件の条件が悪い可能性がある

それぞれ詳しく解説します。

敷金なしの賃貸物件では、退去時に修繕費用を請求される可能性が高くなります。

通常、敷金がある場合は修繕費用を敷金から差し引けますが、敷金がない場合は別途支払わなければなりません。

長期間入居していたり、修繕箇所が多かったりする場合は、修繕費用が高額になるケースも考えられます。

そのため、入居前に退去時の条件を確認し、必要に応じて修繕費用を積み立てておくといった対策を講じておきましょう。

敷金・礼金なしの賃貸物件は、家賃が相場よりも高くなっている場合があります。

家賃が相場よりも高いと、敷金・礼金なしでも結果的に損をする可能性があります。

具体例として、以下のケースを比較してみましょう。

なお、敷金は基本的に退去時に返金されるため考慮していません。

上記2つのケースを比較すると、2年間の総支払額は以下のようになります。

礼金なしのケースBのほうが、2年間で礼金ありのケースAよりも支払額が19万円高いことがわかります。

礼金なしの賃貸物件であっても、家賃が相場よりも高いと、入居年数によっては支払額が高くなる場合があります。

そのため、家賃相場を事前に確認しておきましょう。

敷金・礼金なしの賃貸物件は、条件が悪く人気がない可能性があります。

条件が悪い具体例としては、以下のようなものがあります。

• 築年数が経過している
• 設備が古い
• 日当たりが悪い
• 騒音や振動がある
• 駅や商業施設から離れている

賃貸物件の条件は、実際に内見をしないとわからないことも多いです。

そのため、写真や間取り図だけで判断せず、必ず内見して現地で確認するようにしましょう。

敷金・礼金以外の初期費用を抑えるポイント

敷金・礼金以外の初期費用を抑えるには、以下のポイントを押さえておきましょう。

• 仲介手数料が安い不動産会社を選ぶ
• 2〜4月（繁忙期）を避ける
• 値下げ交渉する

それぞれ詳しく解説します。

仲介手数料が家賃0.5か月分や無料の不動産会社を選べば、初期費用を抑えることが可能です。

仲介手数料は、賃貸借契約が成立した際に不動産会社に成功報酬として支払う費用です。

仲介手数料の上限は、法律（※）で以下のように定められています。

（※）e-GOV 法令検索｜宅地建物取引業法 第四十六条

たとえば、家賃が5万円の場合、仲介手数料の上限は5.5万円（税込）です。

しかし、不動産会社によっては、仲介手数料を上限まで請求せず、集客のために安く設定しているケースがあります。

そのような不動産会社を選ぶことで、初期費用の削減につながります。

仲介手数料の交渉についてはこちらの記事もご覧ください。

関連記事：賃貸物件の仲介手数料は交渉できる？断られる理由や交渉のポイントなど解説

4月からの新生活に向けて、2〜4月は不動産会社や引っ越し業者の繁忙期にあたります。

繁忙期は、時間をかけて内見できなかったり、引っ越し費用が割高になったりする傾向があります。

そのため、可能であれば引っ越し時期を5月以降や秋などにずらすほうが良いでしょう。

まとめ

賃貸物件の初期費用は、一般的に家賃の4〜6か月分かかります。

敷金・礼金なしの賃貸物件を選ぶことで、初期費用を家賃2〜4か月分まで抑えられる可能性があります。

ただし、退去時に修繕費用を請求されたり、家賃が相場よりも高かったりする可能性があるため、契約条件や家賃相場などを入念に確認しておきましょう。

敷金・礼金以外の初期費用を抑えるには、仲介手数料が安い不動産会社を選んだり、2〜4月の繁忙期を避けたりする方法があります。

初期費用を抑えつつ、自分に合う賃貸物件を見つけましょう。